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コラム
 
●身の周りのセキュリティーを高める
  Vol.1 窓からの侵入対策 Vol.7 ストーカー対策
  Vol.2 扉からの侵入対策 Vol.8 子供に対する防犯対策
  Vol.3 自宅への不法侵入対策 Vol.9 地震に対する防災対策
  Vol.4 ひったくり対策 Vol.10 火災に対する防災対策
  Vol.5 車の防犯対策 Vol.11 少年の起こす犯罪対策
  Vol.6 オートバイ/自転車の防犯対策 Vol.12 お年寄りが狙われる犯罪対策
Vol.10 火災に対する防災対策
(2005年5月号)
1.火災について
火災、と言われても今まで被害に遭ったことのある人でないと身近に感じられないかもしれません。しかし、平成15年度における出火件数は56,329件で、内32,383件が建物火災と発表されています。これは1日に約89件もの建物火災が発生している計算になります。

発生原因としては、一番の発生理由は放火(と放火の疑い)が多く、2位のタバコが原因の火災を大きく上回り、2割以上もの火災が放火によるものとなっています。その他の火災原因はコンロ、焚き火、火遊び、ストーブと続いています。
火災による死者の数は年間約20000人で、そのうちの約2割が65歳以上のお年寄りとなっています。
また、火災で亡くなった原因としては約半数の方が一酸化炭素中毒や窒息が原因で、逃げ遅れが大きな要因とされています。


2.放火が行われる状況
放火犯の多くはライターを使って犯行に及びます。これはライターが小さく、ポケットなどに簡単に隠しておくことができ、火をつけられそうな物を見つけたときにすぐに取り出し、簡単に放火できるためです。ライターを持っていても怪しまれないことも理由のひとつです。
発生時刻は夜明けから明け方にかけてが多く、約60%以上を占めています。暗く、人通りが少ないため捕まりにくいことが要因です。また、暗くなり始める夕方から夜も人通りが少なくなる時間帯で、犯行が多発しています。

3.放火に対する傾向と対策
自分の過失ではないのにご家族の命や財産を奪われてしまうのは非常に悔しいと思います。
被害に遭わないためにも放火をされ難い環境を保つことが大切です。

放火され易い代表的な状況としていくつかありますので、これらに対しての対策をご紹介します。

●ゴミ、紙くずなど燃えやすいものが散らかっている、置かれている
●ポストに郵便物や新聞がたまっている
  ・家の周りを常に整理整頓する
放火犯はポイ捨てされている新聞や雑誌、ゴミなどに着火する可能性があります。

・ 紙くず、雑誌、新聞紙等の燃えやすいものを家の周りに置かない
放火のターゲットとされますので、人目に付くような場所に保管するのはやめた方が良いでしょう。
人目につかない倉庫や物置内に置いておくのが良いと思います。
なお、雑誌や新聞は紐で束ねておくと多少は燃えにくくなります。

・ごみは指定日の決められた時間に出す
前日からゴミがあると、夜中に放火される可能性があります。

・ポストの中身を毎日回収する
ポストからあふれている新聞や郵便物に放火される可能性もあります。

●周囲の通りが暗い
  不審者は暗闇に紛れて放火を行おうとします。暗い場所には外灯を付け、家の周りを明るくすることが大切です。明るければそれだけ顔を見られる可能性も高くなるので犯人は放火を行いにくくなります。センサーライトなどで明るさを確保すると、同時に不審者への威嚇することもできます。

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人を検知して光るセンサーライトです。電池式や太陽電池式、アラームをオプションとして併設できるもの等、用途に応じてお選びいただけます。

●物置や車庫のドア、シャッター等が開けたままにされている
  物置や車庫の中の紙くずや荷物に火をつけられることもあります。しっかりと戸締りを行いましょう。

●自転車やバイクカバーは燃えにくい物にする
  燃え難ければ、例え火をつけられても被害を食い止めることができます。

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火が燃え広がらない特殊防災加工生地使用のバイクカバーです。


また、マンションなど集合住宅の場合、住民か不審者かの区別がつきにくく、不審者の発見がどうしても遅れがちです。集合住宅内の1世帯が火災の被害に遭うことは、同じ住宅内の他世帯にも火災の影響が及びます。例えば火は届かなくても、消防車の放水によって火災発生場所の下層の世帯が水浸しになり、電化製品などが故障すること等が考えられます。

こういった被害を防ぐためにも、「他人の家も自分が守る」といった共通認識を持ち、住民全員が注意する必要があります。

具体的には、
●共有部分に燃え易いダンボールや紙くず、雑誌などを積み上げない
●ゴミを見つけたらすぐに処理する

など1戸建と同じ認識を階段や廊下、駐車場、中庭などの共有部分にも持つことがよいと考えます。

ただし、普段から注意していても人目につきにくい場所はあると思います。こういった場所には放火犯威嚇のためのセンサー、証拠録画用の防犯カメラなどを設置することも効果的です。

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通常のテレビとビデオで監視、録画できる防犯カメラです。カメラから受信機間がワイヤレスで、設置が簡単なカメラもございます。

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4.火災発生〜避難
いくら注意しても放火される恐れはあります。また、調理場やタバコの不始末などで火災が発生する可能性もあります。

もし火災が発生・発見したら、まずは水や消火器などで消火できるか試みてください。
ただし、火災原因によっては注意が必要な場合もあります。

・天ぷら油が燃えた場合
油は水を使って消火しようとすると爆発的に火が大きくなるので注意してください。消火器を使って消火することをお勧めします。

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消火器
台所に置いておける小型消火器です。

・布団が燃えた場合
布団は一端火がつくと消えたように見えても中で燻り続けていることが多く、外出中に再発火ということも少なくありません。完全に水に漬け、消化しきるまでは注意してください。

消化しきれない場合は、避難した後で
●119番に通報する
「火災であること」「住所」「氏名」「場所(場所の目標)」「燃えているもの」を落ち着いて伝えましょう。
●周囲に火災を伝える
隣家などに燃え広がらないように伝えましょう。
を行ってください。

しかし、火災を早い段階で見つけられれば消火活動等も行えるのですが、火災の発見が遅れたり、お年寄りで火災に気がつかないことも考えられます。最初にお話した通り、火災に気づくことができずに逃げ遅れて亡くなる事が非常に多いのです。

被害を最小限に抑えるためにも、火災警報器を設置し、火災を早急に発見することが重要となります。
アメリカでは早くから火災警報器の設置が法制化され、17年間で火災による死者が約40%減少したと報告されています。
日本でも火災警報器を設置していた家と設置していなかった家での死者人数を比べると、設置している家での死者人数は設置していなかった家の約3分の1と報告されています。

政府もこれら情報を踏まえ、消防法を改正しました。
これにより各自治体ごとに2006年6月までに新築住宅に対して火災警報器の設置の義務化についての条例が施行されます。(東京都は2004年10月1日に一足先に火災予防条例を改正し、住宅用火災警報器の設置義務化を既に盛り込んでいます。)
まずは新築住宅に対する条例で、既存住宅には猶予期間が与えられるかと思います。しかし、ご家族の命や財産を守るためには、既存住宅にも設置することをお勧めします。

ただ、「設置すればどんなものでも良い」と言うわけではなく、火災警報器にもいろいろ種類があります。
利用用途、場所に応じて適している感知方式が違いますのでご注意ください。

●定温熱式火災警報器
温度がある一定以上になると作動します。
キッチンなど火を使う場所に適しています。

●差動熱式火災警報器
温度が急に上がった場合に作動します。
少量の火を使うと考えられるリビングや、普段火を使わない子供部屋や寝室などに適しています。

●煙感知式火災報知機
煙がセンサーを通った場合に検知します。一切火を使わない(一切煙が発生しない)と考えられる倉庫などに適しています。

他には、人体に有害な一酸化炭素を検知する商品や、爆発事故の原因となるガス漏れを検知する商品もあります。

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火災報知機
熱検知式や煙感知式など感知時の警報音でお知らせする火災警報器です。
一酸化炭素に反応する商品もあります。

ガス漏れ報知機
爆発事故の原因となるガス漏れをお知らせする報知器です。

防災監視システム
センサーが熱や煙を感知すると別の場所に設置された受信機が警報を発します。用途に応じてセンサー部分だけを増やすことも可能です。


また火災発生時の煙が充満した環境では、呼吸と視野の確保が難しくなるため、避難用のマスク等があれば効率よく避難が行えます。 この2点を確保するだけで悪環境下での避難が非常にスムーズになります。

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防煙・防塵マスク
顔全体を覆うものや、呼吸の確保だけを行うものがあります。
これから日本は高齢化社会に突入し、危険度はますます高まっていくと考えられます。
これを機会に今一度ご自宅の防災対応を確認されてはいかがでしょうか?
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